介護事業者のお客様
着手金（契約締結時にお支払い頂く費用です）
原則的に、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、算定を行います。
（事案内容によって変動することがあります）
但し、最低金額は２２万円（消費税込）となります。
なお、経済的利益の額（請求する額及び請求されている額の総額）が算定不能の場合には、経済的利益を３００万円とみなします。
・経済的利益の額が３００万円以下の事案
経済的利益の額の８．８％（消費税込）
・経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の事案
経済的利益の額の５．５％（消費税込）＋９万９０００円（消費税込）
・経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の事案
経済的利益の額の３．３％（消費税込）＋７５万９０００円（消費税込）
報酬金（事件処理終了後にお支払い頂く費用です）
原則的に、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準にしたがって、算定を行います。
（事案内容によって変動することがあります）
但し、最低金額は以下のとおりとなります。
・交渉で解決に至った場合 １１万円（消費税込）
・裁判所等第三者機関を経て解決に至った場合 ２２万円（消費税込）
なお、経済的利益（請求する額及び請求されている額の総額と、確定した金額との差額）が算定不能の場合には、経済的利益を３００万円とみなします。
・経済的利益の額が３００万円以下の事案
経済的利益の額の１７．６％（消費税込）
・経済的利益の額が３００万円を超え３０００万円以下の事案
経済的利益の額の１１％（消費税込）＋１９万８０００円（消費税込）
・経済的利益の額が３０００万円を超え３億円以下の事案
経済的利益の額の６．６％（消費税込）＋１５１万８０００円（消費税込）
その他日当
・裁判所以外への出張
往復２時間を超え４時間まで・・３万３０００円（消費税込）
往復４時間を超え７時間まで・・５万５０００円（消費税込）
往復７時間を超える場合・・・１１万円（消費税込）
・裁判期日対応
１回あたり１万１０００円～（消費税込）
事務所対応・さいたま地方裁判所本庁出廷・東京地方裁判所本庁出廷の場合は１万１０００円
（その他、出廷する裁判所までの距離・期日内容に応じて変動します。）
※この他に、実費（印紙代、郵券代、交通費、医師による意見書・鑑定料等）をご負担頂きます。
報酬の具体例
ケース１
利用者の家族から介護事故による１２００万円の損害賠償請求をされたので、往復２時間以上（４時間未満）かけて利用者の自宅に２回出張して利用者側と交渉した結果、和解が成立し、利用者に３００万円を支払うことになった場合
着手金：７５万９０００円（消費税込）
（１２００万円の事件として算定し、その５．５％＋９万９０００円）
報酬金：１１８万８０００円（消費税込）
（１２００万円の請求から９００万円減額し、９００万円の成果があったものとして、その１１％＋１９万８０００円）
日当：６万６０００円（消費税込）
（出張１回あたり３万３０００円、２回分）
実費：約５０万円程度
（カルテの取り寄せ費用、意見書作成料、交通費など）
ケース２
利用者から介護事故による２５０万円の損害賠償請求訴訟を提起されたが、利用者側への未払い利用料として３０万円分の請求をしたいケースで、東京地方裁判所本庁の裁判期日を８回経た結果、裁判上の和解が成立し、利用者に５０万円（賠償金１２０万円となり、そこから利用料３０万円を相殺）を支払うことになった場合
着手金：２４万６４００円（消費税込）
（２５０万円＋３０万円の２８０万円の事件として算定し、その８．８％）
報酬金：２８万１６００円（消費税込）
（２５０万円の請求から１３０万円減額するとともに、３０万円を回収したので、合計１６０万円の成果があったものとして、その１７．６％）
日当：８万８０００円（消費税込）
（１回あたり１万１０００円、８回分）
実費：約３万円程度
（カルテの取り寄せ費用、交通費など）
