介護事業者のお客様
着手金（契約締結時にお支払い頂く費用です）
・請求する額及び請求されている額の合計額が３００万円未満の場合
１０万円（税別）
・請求する額及び請求されている額の合計額が３００万円以上１０００万円未満の場合
２０万円（税別）
・請求する額及び請求されている額の合計額が１０００万円以上３０００万円未満の場合
３０万円（税別）
・請求する額及び請求されている額の合計額が３０００万円以上の場合
別途相談
※算定不能の場合には、３００万円とみなします。
報酬金（事件処理終了後にお支払い頂く費用です）
・交渉で解決に至った場合
請求する額及び請求されている額の合計額と、交渉結果との差額の、８％（税別）
（ただし１０万円を下回る場合１０万円）
・訴訟または民事調停などの裁判上の手続を経て解決に至った場合
請求する額及び請求されている額の合計額と、交渉結果との差額の、１２％（税別）
（ただし２０万円を下回る場合２０万円）
その他日当
・裁判所以外への出張
往復３時間を超える出張・・・・２万円（税別）
往復６時間を超える出張・・・・４万円（税別）
・裁判所への出頭
出廷日当１回あたり１万円から１０万円（税別）
さいたま地方裁判所本庁の場合は１万円
東京地方裁判所本庁の場合は２万円
（その他、裁判所までの距離に応じて変動します。）
※いずれも別途消費税がかかります。
※この他に、実費（印紙代、郵券代、交通費等）をご負担頂く場合がございます。
報酬の具体例
ケース１
利用者の家族から介護事故による１２００万円の損害賠償請求をされたので、往復２時間以上かけて利用者の自宅に２回出張して利用者側と交渉した結果、和解が成立し、利用者に３００万円を支払うことになった場合
着手金：３０万００００円（税別）
（１２００万円の事件として算定）
報酬金：７２万００００円（税別）
（１２００万円の請求から９００万円減額し、９００万円の成果があったものとして、その８％。）
出張日当：４万００００円（税別）
（出張１回あたり２万円、２回分）
実費：約２万００００円程度
（カルテの取り寄せ費用、交通費など）
ケース２
利用者から介護事故による４００万円の損害賠償請求訴訟を提起されたが、利用者側への未払い利用料として３０万円分の請求をしたいケースで、東京地方裁判所の裁判期日に５回出廷した結果、裁判上の和解が成立し、利用者に２１０万円（賠償金２４０万円から３０万円を相殺）を支払うことになった場合
着手金：２０万００００円（税別）
（４００万円＋３０万円の事件として算定）
報酬金：２２万８０００円（税別）
（４００万円の請求から１６０万円減額するとともに、３０万円を回収したので、合計１９０万円の成果があったものとして、その１２％）
（東京地裁は出廷１回あたり２万円、５回分）
実費：約３万００００円程度
（カルテの取り寄せ費用、交通費など）
