介護事業者のお客様
着手金(契約締結時にお支払い頂く費用です)
・請求する額及び請求されている額の合計額が300万円未満の場合
10万円(税別)
・請求する額及び請求されている額の合計額が300万円以上1000万円未満の場合
20万円(税別)
・請求する額及び請求されている額の合計額が1000万円以上3000万円未満の場合
30万円(税別)
・請求する額及び請求されている額の合計額が3000万円以上の場合
別途相談
※算定不能の場合には、300万円とみなします。
報酬金(事件処理終了後にお支払い頂く費用です)
・交渉で解決に至った場合
請求する額及び請求されている額の合計額と、交渉結果との差額の、8%(税別)
(ただし10万円を下回る場合10万円)
・訴訟または民事調停などの裁判上の手続を経て解決に至った場合
請求する額及び請求されている額の合計額と、交渉結果との差額の、12%(税別)
(ただし20万円を下回る場合20万円)
その他日当
・裁判所以外への出張
往復3時間を超える出張・・・・2万円(税別)
往復6時間を超える出張・・・・4万円(税別)
・裁判所への出頭
出廷日当1回あたり1万円から10万円(税別)
さいたま地方裁判所本庁の場合は1万円
東京地方裁判所本庁の場合は2万円
(その他、裁判所までの距離に応じて変動します。)
※いずれも別途消費税がかかります。
※この他に、実費(印紙代、郵券代、交通費等)をご負担頂く場合がございます。
報酬の具体例
ケース1
利用者の家族から介護事故による1200万円の損害賠償請求をされたので、往復2時間以上かけて利用者の自宅に2回出張して利用者側と交渉した結果、和解が成立し、利用者に300万円を支払うことになった場合
着手金:30万0000円(税別)
(1200万円の事件として算定)
報酬金:72万0000円(税別)
(1200万円の請求から900万円減額し、900万円の成果があったものとして、その8%。)
出張日当:4万0000円(税別)
(出張1回あたり2万円、2回分)
実費:約2万0000円程度
(カルテの取り寄せ費用、交通費など)
ケース2
利用者から介護事故による400万円の損害賠償請求訴訟を提起されたが、利用者側への未払い利用料として30万円分の請求をしたいケースで、東京地方裁判所の裁判期日に5回出廷した結果、裁判上の和解が成立し、利用者に210万円(賠償金240万円から30万円を相殺)を支払うことになった場合
着手金:20万0000円(税別)
(400万円+30万円の事件として算定)
報酬金:22万8000円(税別)
(400万円の請求から160万円減額するとともに、30万円を回収したので、合計190万円の成果があったものとして、その12%)
(東京地裁は出廷1回あたり2万円、5回分)
実費:約3万0000円程度
(カルテの取り寄せ費用、交通費など)