介護事故の基礎知識
介護事故に関する基礎知識を紹介します。
このページは、介護サービス利用者の方か介護事業者の方かを問わず、介護事故に悩む方が共通して知っておきたい知識を紹介するものです。一言に「介護事故」といっても、その類型や争点となるポイントは様々です。各項目の詳細な解説は各リンク先を参考にしてください。
介護事故の類型はこちら
上記ページでは介護事故の類型とそれぞれの発生割合について解説しています。
民事責任（介護事故が起きたときの介護事業者の民事上の責任）
主に問題となるのは、介護事業者がサービスの利用者に対して負う、債務不履行責任または不法行為責任の有無です。
いずれも損害賠償請求であり、責任が認められると、金銭の支払い義務が生じることとなります。
事業者の負う民事責任の類型についてはこちら
上記ページでは事業者がサービス利用者に対して負う責任の類型や、債務不履行責任と不法行為責任の違いについて、解説しています。
損害の額
介護事故について損害賠償請求がされた場合、損害の費目は①積極損害②消極損害、③慰謝料、④弁護士費用と多岐に渡り、また、明確な算定基準も定まっていません。そのため、訴訟においても争点となる可能性が高い点といえます。
介護事故で問題となる損害の範囲と額についてはこちら
上記ページでは介護事故において損害賠償請求がされた場合の損害の具体的な範囲について解説しています。
過失割合
介護事故は必ずしも介護事業者の一方的な過失により生じるものではなく、介護サービスの利用者の過失と競合して発生することもあります。このような場合、利用者側の過失も考慮して、損害賠償の範囲や額が定められることとなります。
過失割合についてはこちら
上記ページでは事業者の過失の内容と、介護サービス利用者に過失が認められた場合の過失相殺について解説しています。
行政上の責任(介護事故が起きたときの介護事業者の行政上の責任)
介護事故が発生した場合に、事業者が問われるのは民事上の責任に限られず、行政上の責任を負う場合も考えられます。
行政上の責任は発生するまでに様々な手続きを経るため、各手続きの特徴と対応の仕方を理解しておく必要があります。
介護事故が起きたときの介護事業者の行政上の責任はこちら
上記ページでは、介護事故が発生したときの行政上の責任について解説しています。
刑事上の責任(介護事故が起きたときの介護事業者の刑事上の責任)
介護事故の多くは、被害者の傷害や死亡の結果を伴います。その結果、事故の原因を招いたのが介護職員であっても、介護事業者自身も、刑事上の責任を負う場合があります。
そこで、どのような場合に刑事上の責任を問われるのか、理解しておくことが大切です。
介護事故が起きたときの介護事業者の刑事上の責任はこちら
上記ページでは介護事故が発生したときの刑事上の責任について解説しています。
